いくらから申告する?扶養に入っている場合は?フリーランスの確定申告Q&A

「確定申告」という言葉を聞くだけで、なんだか憂うつな気分になる人もいるかもしれません……。「面倒そう」「よくわからない」というイメージがありますよね。ここでは、これから初めて確定申告をする人が抱きがちな疑問を、Q&A形式で解説していきます。

※下記は、あくまで一般的な内容をまとめたものです。個別の事例によって条件が異なりますので、わからないことがある場合は税務署や税理士にご相談を。

Q:確定申告ってそもそも何?
A:所得を明確にして税金額を「確定」するためのものです

確定申告というのは、正確な所得を申告し、所得税をはじめとする税金の額をはっきり決めるために行うものです。1年間(1月1日~12月31日)に「いくら稼いだか」というのを国に申告することで、多く払い過ぎた税金は戻ってきますし、まだ納めていない税金は徴収されます。

なお、所得税は、当たり前のようですが「収入」ではなく「所得」に対してかかります。収入と所得は、似ているようで異なるもの。ライターの仕事であれば、報酬の合計額(源泉徴収される前)が収入になりますね。そこから、必要経費や控除額を差し引いた額が所得です。

人によって異なりますが、一般的には源泉徴収で引かれている税金は本来支払うべき税金額より多く、還付を受けられる人が多いと言われています。つまり、確定申告しないままでは、本来の所得分より多い額の所得税が引かれてしまっている、というわけです。しっかり経費を差し引いた所得額を申告し、損がないようにしたいですね。

Q:いくらから確定申告が必要なの?
A:フリーランスの場合所得38万円を超えたら、です

個人事業を専業にしている場合。例えば、ライターの仕事以外に会社勤めをしていないなら、経費を差し引いた後の所得が38万円以下の人は確定申告をする必要はありません。38万円以下なら基礎控除38万円の範囲内なので、そもそも所得税がかからないからです。

しかし、所得が38万円以下なら所得税が0円なので、基本的に源泉徴収されている分が全額戻ってきますが、確定申告をしなければ戻りません。還付金を受けるためには申告したほうがいいでしょう(これを「還付申告」ともいいます)。

また、青色申告をした場合に受けられる10万円もしくは65万円の控除も、当然ながら青色申告をしないと受けられません。「青色申告承認書を提出したし、控除分を引けば38万円以下だから大丈夫」というわけにはいきませんのでご注意を。

なお、結果的に確定申告しないと決めた場合でも、税務署から問い合わせが来た場合に備えて、しっかり経費や収入を証明できるようにしておいたほうがいいですね。

Q:扶養に入っている場合に注意することは?
A:フリーランスの場合、38万円、130万円の壁に注意。

所得が38万円を超えると所得税を支払うことになり、同時に納税している配偶者(大黒柱)の所得から引かれている「配偶者控除」の恩恵も受けられなくなります。まずはこの38万円というラインに注意が必要です。

パートタイムで働いている夫が会社員の妻は、「103万円の壁」(基礎控除38万円+給与所得控除65万円)を気にする人が多いですね。しかし、個人事業主の場合は、厳密に言えば103万円の壁はありません。基礎控除以外にいくらの控除が受けられるかによって、扶養から外れるラインは異なります。

例えば、青色申告(複式簿記)を選択している人は、基礎控除の38万円に加えて、65万円の控除を受けられるので、合計103万円。しかし、そこから経費分も差し引くことができるため、「103万円+経費分」までの収入があってもOK、というわけです。

なお、配偶者控除から外れても、夫の合計所得が1,000万円以下なら、配偶者特別控除を受けることができます。所得が増えるのに合わせて段階的に控除が減っていく仕組みのため、突然税金が増えるというわけではありませんので、ご安心を。ただし、配偶者が会社独自の配偶者手当を受けている場合は、注意しましょう。会社の規定をよく確認する必要があります。

よく聞かれる壁として「130万円の壁」というものもあり、実はこちらのほうがインパクトは大きいです。これを超えると健康保険料や国民年金保険料を自分で支払うことになるので、人によって異なりますが、一気に20万円超の負担が増すことが多いと言われています。この「130万円」に関しては経費を差し引いていいのかどうか、といった細かい条件が健康保険組合によって異なる点にも注意が必要です。あらかじめ問い合わせておくといいでしょう。

※配偶者控除は、今後廃止される動きがあります。その後に関して詳細は決まっていませんので、動向に注意しましょう。なお、大きい企業にパートタイムで勤める場合、2016年10月から収入106万円の段階で社会保険料を支払うことになりますが、個人事業主の場合は130万円のままで変わりません。

Q:経費をたくさん使えば、税金が減るんでしょ?
A:その分手元のお金も減ってしまいます。控除をうまく利用して

経費が増えた分所得や所得税は減りますが、当然手元のお金も減っていくのでお財布が寂しくなってしまいますね。本来必要ではないのに経費を増やすためにお金を使うのはやめたほうがいいでしょう。経費に計上していないけれど本当は計上できるもの、もしくは計上し忘れているものがないかをチェックするほうがいいですね。

また、現在白色申告にしているなら、2015年分はもう無理ですが、2016年分から青色申告に切り替えることを検討してはいかがでしょうか(2016年分から切り替えたい場合、2016年3月15日が切り替えの期限)。仮に経費が全くなくても、最大65万円の控除を受けることができますので、かなり節税効果があります。

Q:簿記の知識がないなら、専門家に依頼すべき?
A:税務署や会計ソフトをうまく活用すれば自分でも可能です

もちろん、専門家に依頼すると安心です。でも、税理士に頼むと、確定申告だけで3万円程度かかると言われているので、ためらってしまう人も多いでしょう。基本的には、やる気さえあれば自分でできないことはないと思います。

国税庁のホームページで基本的な情報を掲載しているほか、税務署には電話相談センターがあり、一般的な質問には答えてもらえます。確定申告の時期には、特設相談コーナーが設置されることも。また、2015年分は地域によって既に参加が難しいところもあるでしょうが、講座を開いたり、記帳指導を行ったりもしてくれます。こういった無料のサービスはどんどん利用するといいでしょう。

加えて、最近は個人事業主用の会計ソフトも進化し、簿記が理解できていなくても操作はかなり簡単に行うことができます。クラウド上の会計ソフトもあり、すぐに始めることができるので、ぜひ検討してみてはいかがでしょうか(なお、会計ソフトについては今後別記事でご紹介する予定です)。

なかなか理解しづらい確定申告。でも、一度理解してしまえば、それ以降は難しいことはありません。税務署に対して「怖い」という印象を持っている人もいるようですが、何も悪いことをしているわけではないのです。わからないことは随時質問しながら進めていくといいでしょう。

参考:

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著者プロフィール

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藤澤佳子
リクルート『SUUMO新築マンション』編集部を経て、現在はフリーランスのライター・エディター。過去の経験と保育士、ファイナンシャルプランナーの資格を活かし、主に住宅・金融・教育関係の執筆&編集活動を行う。私生活では2児の母。趣味は断捨離とコントラバス演奏。

 

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